一般事業主行動計画

2025年 4月 1日

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法第12条及び、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、男女ともに全従業員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる労働環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
  2. 内容
    3. 目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休・育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。
    ＜対策＞
    • 取組時期：令和7年4月1日～
    • 制度に関する資料を作成し、随時社員に配布。（社内報等）
    目標2：育児休業取得者の円滑な職場復帰のために必要な事前ケアを行う。
    ＜対策＞
    • 取組時期：令和7年4月1日～
    • 産休前
      出産予定日をもとに産前産後休業、育児休業、職場復帰までのスケジュール表を作成し、育児休業取得者に配布。
    • 育休中
      育児休業取得者と定期的に連絡を取り、復帰2ヵ月前には復帰後の勤務について十分な話し合いを持ち、短時間勤務制度等を説明。
    • 復帰前
      復帰2ヵ月前には短時間勤務制度など復帰後の勤務について十分な話し合いを持ち、育児休業取得者の職場復帰への不安を解消する。
    目標3：計画期間内においてS1級（主任相当）以上に占める女性労働者の割合37％以上を維持する。
    ＜対策＞
    • 取組時期：令和7年4月1日～
    • 意欲と能力のある労働者の積極的発掘と人材育成に努める。
    • ライフイベントを迎えた社員がキャリアを諦めることなく、将来に期待を持ち働き続けられる環境の整備に努める。
      （産休前相談サポート、育児休業明け復職支援、ライフイベント情報発信等）
    • 外部研修（管理者研修等）への派遣を継続。
    目標4：年次有給休暇取得率80％以上を目指す。
    ＜対策＞
    • 取組時期：令和7年4月1日～
    • 全社員が有給休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
    • 上長も積極的に有給休暇を取得し、若手社員にも取得を促していく。
    • 無理なく有給休暇を取得できるよう、仕事量の割り振りやスケジュールを見直す。
    ＜情報の公表＞
    • 育児休業取得率
    • 年次有給休暇の取得率

      ※取得日数/付与日数計×100%